コロナと未来とお金

アフターコロナで公務員志望は危険!新時代を生きていくためのビジネスとは?

アフターコロナで公務員志望は危険
  • 給与カット
  • ボーナスカット
  • 新入社員不採用
  • 大リストラ時代

おそらく、そう遠くないタイミングで無情にもこのような状況に陥るのは確実でしょうね。

「給付金や助成金を受給しなければ事業が回らない!」

「固定資産税や消費税の支払いが出来ない!」

経営者がこう言っているのに、従業員に対してこれまで通りの報酬レベルを約束することなんてできるわけありません。

もう経営者は気付いている。

というかとっくの昔に気付いているのですが、今回のコロナ騒動によって、おそらく動き出すでしょう。

それは、

「リストラ」

1年・2年ほど前、経団連は政府から「定年延長で雇用継続させなさい!」と言われていました。

トヨタの会長は「定年延長はおろか、終身雇用なんて無理だよ!」って言っていたのですが、国の圧力に負け、制度整備などの策を講じていたはずです。

ところがコロナ禍で一変。

「定年延長なんて絶対に無理!終身雇用も諦めてもらうしかない。」

きっとこうなっているでしょう。

だって、給料額が高い定年間際のおじさんを抱え込むことは大きなリスクになっていると今回証明されたわけですからね。

今後、日本の雇用のあり方(年功序列・終身雇用)も大きく変わっていくのは間違いありません。

いや、もう一度、かつての日本を取り戻すなら、変わって行かなければいけません。

「終身雇用・定年延長・年功序列」なんて無理。

そんな熱い思いを持って、今日の記事を投稿します。

テーマま「これから目指すべきビジネスマンとは?」です。

もしかして、

  • 不安定な時代なら絶対に公務員が良いよね
  • とにかく資格を持っておけば安心だ

こんな発想を持っていませんか?

完全に間違いです!この発想だとやばいですね。その理由を解説します。
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アフターコロナで公務員を目指すのは思考停止すぎる!その理由とは?

「給料がびた一文下がらない奴らに10万円なんて払う必要ないだろ!」

このフレーズは橋下徹元大阪市長が発言された言葉です。

コロナ禍で発言力をより一層高めている人ですね。

上記のフレーズは、コロナ不況によって給料や売上が減少した人を救う制度である10万円(特別定額給付金)が、給料が下がらない国会議員や地方議員、公務員に支払われるのはおかしいという主旨です。

まぁ、この発言は賛否両論ありますね。個人的には橋下さんが主張していることも理解できます。

国民心理として、「公務員なんて給付金をもらうんじゃないよ!」って声はあると思いますが、一方で、

「公務員って良いよなー。やっぱ安定している仕事は強いよな。」

って思っている人はかなり多いのではないでしょうか。

給料が下がらないし、勤め先が倒産することなんてないんだから、無茶苦茶羨ましいよ!

そう考えている人は少数派ではありません。ただ、はっきり言いますけど、その考えは間違っている。

少なくとも「アフターコロナのベストな職種は公務員だ!」というのはありえない。 その理由を解説します。

アフターコロナで公務員になるデメリット

アフターコロナで公務員を目指している人、または自分の子供に「公務員になれ!」と言っている人には申し訳ありませんが、これより「アフターコロナで公務員になるデメリット」を書きます。

給料は民間に連動して下がる

公務員の給料は「人事院勧告(地方の場合は、人事委員会勧告)」によってほぼほぼ決まります。

人事院総裁が「公務員の給料を5%上げよう!」と勧告すれば、法律や条例が改正され、給料がアップします。

この人事院による勧告の基本的な考え方は、「民間企業と公務員の給料(制度)の差」です。

つまり、公務員の給料って民間の給料の平均値に連動しているのです。

ということは、民間の給料が下がると、公務員の給料も下がる仕組みというわけです。

もうわかりますね。

コロナによって給料やボーナスが減った会社が増えるほど、公務員の給料は同じように減少します。

民間が平均して30%カットになれば、公務員ももれなく30%カットになります。それが公務員の給料決定の仕組みです。

「雇用の安定はあるが、給料の安定はない!」が正解です。

人員削減は進められるのに行うべきサービスは激増する

事業者の売上が減少したり倒産すると法人税が入りません。

法人税が入らないと国や自治体の財布は寒くなります。

そうなると真っ先に切られるのは「人件費」ですね。

給料カット(人事院勧告の減少以外の独自カット)ももちろんですが、人員削減による人件費の抑制は進められる可能性大ですね。

具体的には

  • 早期退職の募集
  • 新規採用者の抑制

です。

国や自治体には「雇用を生む」と言う目的もあるので、すぐさま人員を削減するかどうかはわかりませんが、なんらかのメスが入るのは確実でしょう。

一方で、仕事は確実に増えます。

だって、日本国民・地域住民の人数が減っていないのですから、公共サービスが少なくなることはありません。

むしろアフターコロナで仕事が増える可能性の方が高いですね。

そうなると、「人は減って、仕事は増える」と言う構図が完成です。

一言で言うと激務のブラック職場となるでしょう。

潰しが効かない(転職し辛い)

公務員は転職し辛い職種です。

その理由は、「スキルがないから」です。

公務員って、結局は事務職ですよね。

例え複雑な仕事をしていたとしても、それって事務職であり、「事務職として企業へ転職する」ってほぼほぼ無理。

公務員は他の仕事への転職ができず、潰しが効かない仕事No. 1です。

「仕事ができる」「できない」と言う俗人的なスキルは無視すると、多くの方は企業への転職はできないでしょうね。

コロナショックでリストラを断行した民間企業が公務員を雇うと思いますか?

世の中の風当たりがキツイ

不況になると公務員への風当たりは一層厳しくなります。

これは過去何度も繰り返されてきました。

官僚の役人や役所の公務員が不祥事すると叩かれるのは理解しますが、普通通り仕事を頑張っているのに、布教というだけで公務員がバッシングされます。

その理由は「政治家が公務員を叩けば票になるから

おそらく次の国政選挙や首長選挙では、演説内容に「公務員の風当たりが厳しくなる政策」が主張されるはずです。

そうなると、一層肩身が狭い思いをすることになるでしょうね。

やりがいがかなり少ない

行政という仕事でやりがいを持つことはかなり難しい。

「え?俺は役所の仕事にやりがいを持っているぞ!」

って思っている人も多いと思いますが、その発想はほとんどが洗脳されているだけです。

考えてみて欲しい。

「努力が給料に反映されない仕組みにやりがいってあるの?」

公務員って、仕事の成果が給料に反映される仕組みで生きていません。

そのため、「給料アップがやりがい」と考える人はほとんどいないでしょうね。

その発想って普通じゃないよ。

サラリーマンなんだから、給料アップこそがやりがいであり、それ以外のことはオプションであるはず。だよね。

新時代の安定とは?

平成の時代は公務員人気が目立ちました。

人気の職業ランキングで常に上位。

理由は

「安定しているから。定年まで仕事を続けられるから。」

ただ、令和の時代は全く違う発想を持たないといけません。

会社(組織)に安定を求めるのではなく、個人のスキルに安定を求める時代

これは間違いないですね。

公務員を含め、全ての組織に安定はありません。新型コロナの影響で大手企業にも倒産リスクがあり、公務員もその煽りを受けてズタボロになる。

もし、公務員にも副業が解禁されると、おそらくリストラが可能となることもありえるでしょう。

そんな時代に安定なんてあるのでしょうか。

これからの時代、大企業や役所に入ることに安定などありません。

安定を得る唯一の方法は、「個人のスキルを磨き続けること」だけでしょうね。

個人のビジネススキルが他社よりも秀でているなら、仮に職が変わったとしても次の仕事は見つかりますし、そもそもクビを切られることはありません。

新時代に大事なのは「個人のスキルを磨き続けること」しかありません。

日本人は就職した後に勉強しなくなる人種?

あなたがもしサラリーマンだとすると、次の質問に答えてください。

あなたは今年になってどれぐらい勉強しましたか?

  1. 0〜10時間
  2. 10〜50時間
  3. 50時間以上

これは業務分担による引継ぎとかは勉強になりませんよ。あくまでも、ビジネススキルのアップを目指した勉強です。

ほとんどの人が「0時間」と答えるのではないでしょうか。

これ、日本人の典型的なビジネス習慣です。

大学に入るまでは死ぬほど勉強するのに、社会人になってからスキルアップのための勉強は全くしない人が多すぎる。

これだと、この先のアフターコロナで安定収益をあげることは難しいでしょうね。

スキルアップを目指さないサラリーマンなんて速攻リストラ対象ですよ。

まじで、そんな時代が来るでしょうね。

まとめ

最後は厳しいことを書きましたが、私が考える未来予想図では明確に感じています。

「スキルアップしないサラリーマンなんぞリストラ筆頭戦士である」

これは間違いない。

逆に言うと、常に目標を持ち、スキルアップのための自己投資を行うサラリーマンは強いでしょうね。

どんどん優遇されていく。

頑張らない人は下がっていき、頑張る人は上がっていく。

まさにビジネスにおける欧米スタイルが日本にも本格的に導入されるでしょう。

だから今からでも遅くないので、自分がたどり着きたい理想をイメージながら、スキルアップのための努力をしましょうね。

  • この記事を書いた人
しき

しき

独立起業を目指す41歳サラリーマンのシキです。学びで得た知識をブログでアウトプット。MUPウサギクラス会員。書くことなくなったら大阪のローカルネタで息抜き。

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